○今別町公の施設に係る指定管理者の指定手続条例施行規則
平成17年11月25日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、今別町公の施設に係る指定管理者の指定手続条例(平成17年今別町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 今別町広報誌への掲載
(2) インターネットホームページへの掲載
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長等が適当と認める方法
(1) 当該団体の役員(法人でない団体にあっては、当該団体の代表者)のうち次のいずれかに該当する者がある団体
ア 法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ないもの
(2) 破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本町における競争入札の参加を制限されている法人
(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取り消しを受けたことがある団体
(5) 国税及び地方税を滞納している団体
2 前項に定めるもののほか、申請資格に関して必要な事項は、町長等が別に定める。
2 条例第3条第4号の町長等が定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1) 定款、寄附行為、規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類
(2) 法人にあっては、当該法人の登記簿の謄本(法人以外にあっては、代表者の身分証明書等)
(3) 国税及び地方税の納税証明書
(4) ISO9000及び14000を取得しているものは、その登録書の写し
(5) その他町長等が必要と認める書類
3 選定委員会は、次に掲げる事項のほか、町長等が必要と認める事項を審議し、町長等に意見を述べるものとする。
(1) 指定管理者の申請資格に関すること。
(2) 指定管理者の候補者の選定基準に関すること。
(3) 指定管理者の候補者を選定すること。
(4) 指定管理者の指定取消し等に関すること。
(選定委員会の組織)
第6条 選定委員会の委員は、次に掲げる職にある者をもって組織する。
(1) 副町長
(2) 総務課長
(3) 企画財政課長
(4) 町民福祉課長
(5) 産業観光課長
(6) 建設水道課長
(7) 当該公の施設の所属長
2 選定委員会に委員長を置き、副町長をもってこれに充て、副委員長は委員のうちから委員長が指名する。
3 選定委員会の審議に当たって、専門家の意見を聴く必要がある場合又は第三者の意見を聴くことで手続の公正性を確保する必要があると認められる場合は、第1項に規定する委員以外の者で、当該公の施設の管理に関し利害関係のないものを委員に加えることができる。
(職務)
第7条 委員長は、選定委員会を代表し、会務を掌理する。
2 委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
(会議)
第8条 選定委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。
2 選定委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 第6条に規定する委員が、申請団体の役員に就いている場合は、当該候補者の選定等に関与することができない。
4 委員長が必要と認めるときは、選定委員会の会議に、委員以外の者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第9条 選定委員会の庶務は、総務課において行う。
(指定管理者の指定に係る公表)
第12条 条例第8条第2項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 今別町広報誌への掲載
(2) インターネットホームページへの掲載
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長等が適当と認める方法
(協定の締結)
第13条 条例第9条第8号の町長等が定める事項は、次のとおりとする。
(1) 再委託の禁止等に関する事項
(2) 関係法令等の遵守に関する事項
(3) 事故発生時の報告等に関する事項
(4) 公の施設の維持補修に係る責任の分担及び公の施設の管理に伴い取得した物品等に関する事項
(5) 管理の業務に係る経理の区分並びに帳簿等の整備及び保管に関する事項
(6) その他町長等が必要と認める事項
(委任)
第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長等が別に定める。
附則
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第30号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成29年11月24日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
