(趣旨)

第1条　この条例は、令和4年9月1日から令和8年7月23日までの間(以下「特例期間」という。)において、今別町特別職の職員の給与条例(昭和30年今別町条例第32号。以下「給与条例」という。)第2条の2に規定する給料表の適用を受ける特別職の職員(以下「職員」という。)の給与及び期末手当について給与条例の特例を定めるものとする。

(給料月額の特例)

第2条　特例期間における職員の給料月額は、給与条例第2条の2の規定にかかわらず、給与条例を適用した場合にその者が支給を受けることができる給料月額から、当該給料月額に町長が別に定める割合(以下「減額割合」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、青森県市町村退職手当組合規約(昭和46年規約第1号)第13条の規定に基づく退職手当の算出については、給与条例に基づいて行うものとする。

(期末手当額の特例)

第3条　特例期間における職員の期末手当の額は、給与条例第5条及び第6条の規定にかかわらず、給与条例を適用した場合にその者が支給を受けることができる期末手当から、町長が別に定める期末手当の減額割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。