(目的)

第1条　この告示は、人口減少や高齢化が進む今別町(以下「町」という。)において、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき今別町地域おこし協力隊を設置することにより、地域の活力を維持するための担い手となる地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域の活力維持と地域の魅力の再発見につなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公募)

第3条　嘱託型地域おこし協力隊員及び委託型地域おこし協力隊員は、次に掲げる要件を満たす者を対象に公募する。

(任務)

第4条　嘱託型地域おこし協力隊員(以下「嘱託型隊員」という。)は、次に掲げる活動を行う。

(委嘱)

第5条　嘱託型隊員は、応募のあった者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ積極的に活動できる者を、次のいずれかによって町長が委嘱する。

(身分)

第6条　嘱託型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とし、本告示で定めた事項以外は今別町会計年度任用職員管理要綱(令和2年今別町訓令第1号)を準用する。

(任期)

第7条　嘱託型隊員の任用期間は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。ただし、年度の途中で任命された者の任用期間は、任命した日の属する年度の末日までとする。

(報酬)

第8条　嘱託型隊員には、報酬を支給する。

(勤務)

第9条　嘱託型隊員は、月23日を超えない日数で勤務するものとし、休日は活動ローテーションにより変動する。12月28日から翌年1月3日までは休日となる。

(旅費及び費用弁償)

第10条　嘱託型隊員が公務のために出張をしたときは、今別町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成3年今別町条例第8号)の規定により旅費又は費用弁償を支給する。

(解任)

第11条　町長は、嘱託型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(活動)

第12条　委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)は、次に掲げる活動を行う。

(委託)

第13条　町長は、応募のあった者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ積極的に活動できる者を選考し、前条に規定する活動を委託する。

(委託期間)

第14条　委託型隊員の委託期間は1年とし、最長3年間とする。ただし、初年度は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までとする。

(委託料)

第15条　町長は、委託型隊員に対し、第12条に規定する活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を予算の範囲内において支払うものとする。

(活動費)

第16条　町長は、前条に規定する委託料とは別に、今別町委託型地域おこし協力隊活動支援補助金交付要綱(3年今別町告示第5号)に基づき、委託型隊員の活動に必要な経費について、補助金を交付するものとする。

(委託契約の解除)

第17条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託契約を解除することができる。

(守秘義務)

第18条　嘱託型隊員又は委託型隊員は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。